(本規約の適用)
第1条 本規約は、SSC株式会社セミナー部門(以下「当セミナー」といいます)が主催、提供する講座(以下「本講座)といいます)を利用するに当たり適用されます。
2 本講座の申込みをした者(以下「受講生」といいます)は、申込みの時点で本規約に同意し、その内容に同意したものとみなされます。
(本規約の適用)
第1条 本規約は、SSC株式会社セミナー部門(以下「当セミナー」といいます)が主催、提供する講座(以下「本講座)といいます)を利用するに当たり適用されます。
2 本講座の申込みをした者(以下「受講生」といいます)は、申込みの時点で本規約に同意し、その内容に同意したものとみなされます。
(講座の利用料金)
第3条 受講生は、当セミナーが別途定める受講料金を、当セミナー所定の方法により支払うものとします。
(料金支払い方法)
第4条 受講生は、当講座を受講するに当たり、別段の定めのない限り、受講料金を受講前に支払うものとします。
2 受講料金の支払い方法は、振込決済方式とします。所定の受講料金を当スクールが指定する期日までに当セミナー指定の金融機関口座に振込むことにより支払うものとします。
3 受講料金の支払いにかかる手数料は、別段の定めがない限り、受講生の負担とします。
4 当セミナーは、本条により支払われた受講料金を、いかなる場合にも受講生に返還しないものとします。
(講座の中断等)
第5条 開講後における交通機関のトラブル、台風・地震等の自然災害、講師の不慮の事故、病気等、当セミナーが不可抗力と判断したときは、休校または延期することがあります。
(契約の成立)
第6条 受講生は、当セミナー所定の方法で受講申込みを行うものとし、別段の定めがない限り、入金の確認をもって契約が成立したものとします。ただし、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当セミナーの判断をもって申込みの不成立とみなすこと、または成立した契約を解除することができます。
① 申込みに際し、虚偽の事実、記入漏れ、または誤記があることが判明した場合
② 申込者が未成年者であり、受講申込みの際に法定代理人の同意を得ていない場合
③ 申込者が本規約に反する行為を行う蓋然性が高い等、申込みの成立を認めることが不適切であると当セミナーが判断した場合
(講座の遅刻・欠席の場合)
第7条 受講生は、受講開始時間を厳守するものとします。遅刻した場合には講座を受講できない場合があります。
2 受講生の事情により講座を欠席した場合には、補講、代講は一切行わないものとします。
3 無断遅刻、欠席が続く場合、当セミナーの判断で除籍となる場合があります。
(著作権について)
第8条 当セミナーの提供、使用するレジュメ、案内その他の印刷物、ソフトウェア、デジタルデータを問わず著作権、特許、商標、意匠、ノウハウその他の知的財産権は、当セミナー又は当セミナーが使用許諾している第三者に独占的に帰属し、下記の行為は認められません。
① 教材の無断での複製、引用、翻訳、翻案、転載
② 第三者に対する開示、頒布、販売、譲渡、貸与、送信
③ 教材の全部又は一部の改変、派生的制作物作成
(無断開示・教示等の禁止)
第9条 受講生が、有償、無償を問わず、第三者に当セミナーの技術・技能を開示、漏洩、提供、教示するためには、当セミナーによる事前の書面による許可を必要とします。
(禁止事項)
第10条 受講生は、本講座の受講に当たり、前2条の他、以下の各号のいずれにも該当する行為をしないものとします。
① 本規約に違反する行為
② 他の受講生または第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
③ 当セミナーの事前の許諾なしに本講座を受講する権利を第三者に譲渡、売買、貸与、または名義変更する行為
④ ビデオカメラ・カセットテープ等による受講内容の録画・録音をする行為
⑤ 本講座に関連して営利活動・宗教上の勧誘等を行う行為
⑥ 当セミナーが不適切と判断する行為
⑦ その他、法令・公序良俗に違反する行為
(損害賠償)
第11条 受講生または受講申込者が、本規約または法令に違反する行為を行い、その結果当セミナーまたは第三者に損害を与えた場合、当該受講生または受講申込者は、当セミナーの被った一切の損害の賠償をする責任を負うものとします。
(免責)
第12条 当セミナーは、その責めに帰すことができない事由により生じた損害その他以下の各号の事由に起因して生じた損害については、債務不履行、不法行為を問わず一切の責任を負わないものとします。
① 第5条のうち、交通機関のトラブル、台風・地震等の自然災害に起因して発生した損害
② 当セミナーの講座により習得した知識、技能を不正確または不適切に使用したことにより、受講生または第三者に発生した損害
③ 受講生同士または受講生と第三者との間での個人的な問題により発生した損害
④ 第三者の故意による介入により生じた損害
(合意管轄)
第13条 本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
(協議)
第14条 本規約に定めのない事項または解釈に疑義を生じた事項については、当セミナーと受講生間にて誠意をもって協議の上解決するものとします。